桑名市議会 2022-12-13 令和４年第４回定例会（第３号） 本文 開催日：2022-12-13
本市における外国人市民の状況につきましては、近年、増加傾向にありましたが、新型コロナの入国制限に伴い、令和２年度、３年度、ともに大きな変化はございませんでした。入国制限が緩和されるとともに増加に転じ、11月末現在で55の国と地域から4,987人の方が暮らしており、市全体の人口に対する割合は約3.5％となっております。
本市における外国人市民の状況につきましては、近年、増加傾向にありましたが、新型コロナの入国制限に伴い、令和２年度、３年度、ともに大きな変化はございませんでした。入国制限が緩和されるとともに増加に転じ、11月末現在で55の国と地域から4,987人の方が暮らしており、市全体の人口に対する割合は約3.5％となっております。
本市では、国の外国人受入環境整備交付金を受け、令和元年12月からテレビ電話通訳サービスを導入し、本庁舎及び総合会館の窓口へ来訪する外国人市民に多言語で対応しています。この通訳サービスは、タブレット端末のテレビ電話機能を用いて、遠隔地にいるそれぞれの言語を担当する通訳者と直接会話ができるため、窓口での相談や申請の際に同時通訳での対応が可能となっています。
この総人口に占めます外国人市民の割合が３％を超えております本市におきましては、外国人の動向が本市の人口動態に大きな要因を与えているということも事実かなと思ってございます。 そこで、外国人だけを見てみますと、社会増減として、コロナ禍以前の平成30年では648人、令和元年には876人の社会増となってございました。
７番目に多い外国人市民となっております。 それでは、通告に従いまして、一般質問をいたします。 一つ目は、市民協働について。市の市民協働事業の在り方は今のままでよいのかについて質問させていただきます。60分間、よろしくお願いいたします。
次に、外国からの移住者で、日本語が不慣れの方々につきましては、昨年、市内にお住まいの外国人を対象に市が実施いたしました桑名市外国人市民ニーズ調査では、市役所が出しているものの中で見ているものは何ですかという設問に対して、最も多かった回答は、市ホームページが約22％で、一方、市の公式ツイッターは2.9％との結果でございました。
次に、四つの大項目を飛ばしまして、ＳＤＧｓ推進事業費のうち多文化共生推進事業費につきましては、多言語電話通訳サービス利用料や外国人市民ニーズ調査業務等に要した経費でございます。 次の防犯カメラ設置補助金につきましては、安全・安心なまちづくりのために自治会が設置した防犯カメラの設置費用の一部を補助するものでございます。
また、昨年10月から11月にかけて実施した外国人市民ニーズ調査の結果を今後の施策に反映させ、外国人も含めた、誰にとっても住みやすいまちづくりを進めてまいります。さらに、未来を担う子供たちに、グローバル社会で通用するコミュニケーション力を育めるよう、桑名市英語教育プランに基づき、外国語指導助手（ＡＬＴ）などを派遣し、小・中学校での外国語授業の指導方法や指導体制の充実を図っております。
142: ◯市民文化部長（山下二三夫君） 議員からは、外国人市民の方の自治会加入状況や自治会活動における現状についてご質問をいただきました。 令和３年３月31日現在、本市では、およそ全市民の30人に１人に当たる１万417人の外国人市民の方が暮らしてみえます。
外国人市民向けやさしい日本語版、それと、同じく外国人市民向けの特別永住者の方向けというので、このやさしい日本語版の外国人市民向けは外国語で書かれた部分も出ています。それと、日本人市民向けというのがアンケート調査を実施されております。 これ、もうぼちぼち集まってきたと思うんですけど、どのように分析されておりますか。
また、市内に居住する外国人市民の方が難民申請を行った場合、市として何ができるのかというご質問をいただきました。 本市といたしましては、現状では不法就労に関する情報を把握する方法を持ち得ていないことから、名古屋出入国在留管理局と連携して街頭で啓発チラシを配布するなど、不法就労防止に関する啓発活動について協力を行っているところでございます。
また、担当の方に電話でお伺いをしたところ、外国人市民向けに、財布に入れられるサイズの防災ガイドも作成したということであります。 資料４番の１、お願いします。 大変小さいサイズでありまして、これ「やさしい日本語」版も含め、資料の２、これの次の２番もお願いします。ありがとうございます。
日本語学習支援のほか、日本や外国の文化についてお互いに学ぶとともに、外国人市民と日本人市民との交流を促すための講座やイベントなどを開催しております。 また、多文化共生モデル地区である笹川地区におきましては、多文化共生コーディネーターによる戸別訪問等を通じて、ふれあいまつりや防災訓練など地域の行事への参加について、外国人市民の方々への働きかけを行っております。
こういうちょっとしたことなんですけれども、外国語でご挨拶をすることで、外国人市民や若い人たちに議会に興味を持っていただけたらなというふうに思っております。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 テーマは、市民イベントに対する支援について、緊急警戒宣言解除後、市民イベントに対して市はどの様に支援していくのかについてであります。
そのほか、緑豊かな住環境を形成するため、笹川西小学校跡地を有効活用し、隣接する笹川西公園と一体的な利用に向け、ゾーニングや施設機能等の整理を進めており、このエリア内に子供や親子が安心して活動や交流ができる拠点的な施設や、外国人市民とともに学び、交流し合うための多文化共生拠点施設整備の検討を進めるとともに、公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩを活用し、民間のノウハウを導入した飲食施設等を整備するなど
令和元年12月からタブレット端末３台にて13言語対応のテレビ電話通訳サービスを導入し、本庁より総合会館の窓口に来訪する外国人市民に対応、窓口の相談や申請の際に同時通訳で対応をされております。 また、令和２年６月、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律が成立をし、令和３年度中には電話リレーサービスを開始する予定であります。
しかし、中村議員もご指摘のとおり、近年、外国人市民の方々の増加に伴い、日本語学習者の増加や新型コロナウイルスの感染症対策などのため、現在の北館５階では十分なスペースの確保ができていないというような状況も見られます。 また、人口減少時代の中で今後も外国人市民の方が増加される中で、外国人市民も地域の一員として地域社会に参画する多文化共生の取組がますます重要となってまいります。
同時に、この時期呼びかけましたところは、外国人市民の方に向けましては、早い時期からホームページで英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、この４か国語の対応でありましたり、チラシを作成いたしまして、感染予防等について啓発を行うとともに、日本語での意思疎通が必ずしも十分でない場合には、通訳を介した相談や受診調整などをしてまいったところでございます。
【質疑】 委員からは，外国人市民への情報提供方法について，社会福祉協議会との連携の実際について，また，他の福祉政策の検討状況について尋ねる質疑があった。 【委員間協議】 委員間での協議では，「相談者の属性など具体的なファクターの分析が必要。」，「雇用問題に関しても生活者支援の対策として取り組みを。」，「社会福祉協議会と保護課の連携及び体制強化が必要。」
私ども市民文化部を担当しております副市長といたしまして、先ほど議員のお言葉にもございましたが、例えば外国人市民に対する日本語教室であったり、非常に経済的負担が厳しい方に対する事業もございます。そういったものについて駐車料金をご本人から徴収するということは、あまり現実的ではないというか、それはやっぱり市が直営でやるべき事業ではないかというふうに思っております。
四日市には、リカルドのような外国人市民というのが１万人、全人口の3.5％に当たる外国人市民の皆さんがおられます。外国語のご挨拶は、このような外国人市民の皆様に向けたものでもあります。 外国旅行などに行きますと、片言でコンニチハとか言われると、ちょっとうれしいんですね。そのことも思いまして、やってみようと思いました。 また、私自身は20代の頃、国際電話のオペレーターをしておりました。